もらっているとすれば

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    自己破産の申告をしてしまうと勤め先に秘密が明らかになってしまったら一生の恥になってしまう…などと心細く真剣にお感じの読者の方もいるかもしれませんが、自己破産というものを行ってしまっても公的な機関から上司に事実関係の報告などがいってしまうことはまずあり得ないので通常においては気付かれてしまうということはないでしょう。

    一方ごく一般的な事案ならば、破産の申込の後であれば、借りた会社から部署の人間に取り立ての電話がかかるようなことも考えられません。

    ただ自己破産による債務整理の申込を裁判所に行ってしまうまでの間であれば金融会社から会社の同僚に手紙が送付されることがないとも限りませんから、そのような原因で秘密がばれてしまうことが十分に考えられますし収入の没収を実行されてしまうと言うまでもなく、会社の上司の耳に入ることになります。

    こういったことに対する不安が頭から離れないのであれば司法書士ないしは民法の弁護士などに自己破産手続きの依頼をするということをひとまず検討してみるのがよいでしょう。

    司法書士ないしは民法の弁護士などに委任をするということになればまずすべての債権をもつ取引先に受任したことを知らせる書面が郵送されますがそういった通知が配達された後は債権をもつ取引先が債務者本人に向けて督促をするのは固く違法とされ禁じられているため勤め先に秘密が明らかになってしまうという不測の事態はまずあり得ません。

    加えて自己破産の申告により勤め先を退職しなければならないのかでありますが、役所の戸籍や住民台帳に明記されるということはまったくありませんから、通常だとするならば勤務先に明らかになるなどということはありません。

    例え、破産の手続きを申請したことが上司などに知れ渡ってしまっても自己破産を事由に職場からやめさせるなどということは制度上禁じられていますし、辞職することも当然ないのです。

    ただ破産の申立てが自分の同僚に露見してしまい居づらくなってしまい辞めてしまうということがしばしばあるのも一方では事実と言えます。

    賃金の押収に関しては強制執行等の規則を定める民事執行法の中で差押禁止債権の枠内で給料・賃金などを制定されており、これらの金に関しては25%以下までしか没収を許しておりません。

    ゆえに、これを除く7割5分においては押収するということは出来ないのです。

    なお、民事執行法では、標準的な一個人の最低限の経費を定めて政府の発令で目安となる額(三三万円)を制定していますためそれより下は25%にあたる額しか没収できないように規定されています。

    だから債務をもつ人がそれ以上の所得をもらっているとすれば、それを越えて分を全額強制執行することが可能です。

    ただし、破産に関する法律の変更によって弁済に対する免責許可の申込があり財産がないことを証明する同時破産廃止決定などによる処分が認められ破産処理の終結が決まっていれば借金返済の免責が認められ確実になるまでに関しては、破産した人の財産について強制執行・仮差押え・仮処分の実行などが実行出来なくなり、これより前に実行されたものについても中止されるということに変わりました。

    また、免責が決定、確定された場合にはすでに行われていた仮処分などといったものは実効性を消失するのです。


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